【専業・副業】知らないとヤバイ?ハンドメイド販売と確定申告の問題

2020年9月22日ハンドメイド販売, 販売の注意点

こんにちは、えるととら。です。

メインテーマ:「【専業・副業】知らないとヤバイ?ハンドメイド販売と確定申告」

について書いていきたいと思います。


そもそも確定申告ってなに?

確定申告とは、自分自身が1年間に稼いだお金を自分で住んでいる地域の税務署(国)に報告して、払わなきゃいけない税金を確定させるって話です。自分が払う税金の額は勝手に決まるわけではなくて、自分自身が税務署に申告し決めるものですね。副業・専業でハンドメイドを販売している人は確実に知っておくべきポイントです。会社に勤めている方は年末調整をおこなっているので、基本的には必要ありません。しかし所得が多い人や2か所以上の給与所得がある人は必要となります。


確定申告はいつするの?

原則として収入・所得を得た翌年の2月16日~3月15日が申告期間となります。

ただし、上記の日にちが土・日・祝となる場合は、お休み明けになります。

収入・所得に基準は1月1日~12月31日です。


白色申告と青色申告ってなに?

確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。選べます。それぞれメリットとデメリットがありますので、詳しく解説したいと思います。


白色申告

白色申告は雑所得でしか申告できない場合に青色申告(65万円控除)のメリットが小さいため、白色申告を選ぶケースが多いかと思います。

★メリット:単式簿記で良いので、非常に楽です。

★デメリット:青色申告(65万円控除)のメリットが受けられない。


青色申告

青色申告には2個あります。(65万円控除と10万円控除)

専業の場合は65万円控除でしょうが、副業の場合、「雑所得」でしか申請できない場合は10万円、「事業所得」として申請可能であれば、65万円。

★メリット:控除額65万円で税金が安くなる。

★デメリット:複式帳簿が必要で手間がかかる。


いくら稼いだら確定申告が必要となるの?

【予備知識:所得=売上ー経費】

会社員の副業の場合、20万円がラインになってきます。つまり20万円以下の場合は申告の必要がありません。

専業の場合は事業所得が38万円以上の所得がある場合。


なぜ専業だと38万円なの?

専業=個人事業主になります。

個人事業主の課税所得は所得から所得控除(38万円)が引かれるからです。

つまり38万円の所得があった場合、所得(38万円)-所得控除(38万円)=課税所得(0円)となるからです。


POINT!

・副業がパートやアルバイトの場合は1年間の収入が20万円以下であるということ。

・副業がパートやアルバイトではない場合(ハンドメイド収入の場合)、「所得が20万円以下」となります。つまり、所得とは「売上ー経費」なので、売り上げが100万円あっても経費が90万円だと所得は10万円ということになります。

・専業だと38万円以上の所得、その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合に申告が必要。


確定申告どうやってするの?

・申告書等の書類を作って税務署に直接持っていく。

・税務署に郵送する。

・e-Tax(国税庁のホームページ)で申告する。
国税庁のサイトの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力していけば申告用紙ができます。作成した書類は、印刷して税務署へ郵送などして提出することができます。e-Taxへの送信も可能です。

確定申告をしなかった場合のペナルティ

無申告課税

確定申告書を3月15日までに提出しなかった場合は、納付すべき本税に加えて課される罰金的な課税です。
原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

遅延税

期限を過ぎた場合、追徴課税と別に延滞税も課せられます。本来支払うべき期限を過ぎてからの金利・利息と考えてください。延滞税の額が1,000円未満であれば、延滞税は課せられません。原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。

重課税

悪質な場合、不正行為や脱税行為などの場合、重加算税といわれる重い追徴課税を課せられます。無申告で重加算税となった場合、本来支払うべき税額の40%の重加算税が課せられます。

まとめ

基本的な内容になりますが、確定申告は翌年の税金を決めるために自分自身で申告する必要があるということ、ハンドメイドの販売などは所得として計算すること。所得は「売上ー経費」である。確定申告を怠ると追徴課税を受けることとなるため、帳簿をつけ管理する必要があります。会計ソフトを使って行うと管理がしやすいのでお勧めです。